2017年8月に分裂したビットコインですが、
さらに、今年11月にも分裂(専門用語では「分岐(フォーク)」でしたね)の可能性があるようです。

今回はこのお話です。

 

ビットコインの分裂とは

 

ビットコインは、今年の11月にブロックチェーンと呼ばれる取引台帳のデータ容量を
1ギガバイトから2ギガバイトに引き上げることを予定しています。

そうです。
8月の分裂で問題になっていたデータ容量の問題です。

 

 

 

容量を大きくすれば、取引量を増やすことが可能になります。

しかし、そのためには、クリアしなくてはいけない課題があるのです。

そのため、開発者の中には、当然、容量の引き上げに反対する人たちもいます。

 

 

そんな、データ容量の引き上げ推進派と反対派の対立から、
8月の分裂が起きました。

 

 

ちなみに、データ容量引き上げ反対派が作った新しい暗号通貨が、
『ビットコインキャッシュ(BCH)』です。

 

 

 

この派閥は実は少数派だったようで、さらに別のデータ容量引き上げ反対派がいて、
11月に予定されている引き上げによって、彼らがどんな反応をするのか注目されています。

 

ビットコインキャッシュのような、新たな通貨の誕生によって、
新たなチャンスが生まれる可能性もあります。

 

 

さて、ビットコインの取引が拡大していく中で、ある単語が話題になっています。

それは、『ICO』です。

 

 

 

ICOとは

 

ICOという言葉を聞いたことがあるでしょうか?

「中国当局がICOを全面禁止」など、最近ニュースで話題になっていますが、
正式名称を「イニシャル・コイン・オファリング(Initial Coin Offering)」といいます。

 

 

簡単にいうと、暗号通貨を利用した資金調達のことです。

 

別名としては「クラウドセール」や「プレセール」、
「トークンセール」などが使われています。

 

セールと言われると、安売りにおもいがちですが、
こちらは「販売」という意味のほうですね。

 
 

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新たに暗号通貨を発行して、世界中の投資家に販売をする、
新しいタイプの資金調達方法になります。

 

 

通常の資金調達は、銀行や他の企業などに
資金を出してもらえるようお願いをしなくてはいけません。

 

実績があれば出してもらえるかもしれませんが、
新しい会社や新規事業などではなかなか難しいでしょう。

 

ところが、ICOを利用すると、
世界中の人々から出資を募ることができるのです。

 

 

もちろん、ビットコインのように価値が乱高下するなど、
リスクもあります。
また、詐欺が発生することもあります。

 

だから、中国では全面禁止になったとみられているようです。

 

 

ですが、1600年代に生まれた株式会社はこれまで発展を続けてきました。
同じように、新しい資金調達手段としてICOが発展していく可能性は十分にあります。

 

 

まとめ

 

 

ICOは基本的に、ビットコインを支える技術であるブロックチェーンを利用しています。

 

つまり、ビットコインがあって初めて出現した資金調達方法なのです。
ブロックチェーンの活用は、様々な可能性を秘めています。

 

 

ビットコイン、そしてブロックチェーンの発展に、おおいに期待したいですね!